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社会福祉事業とは


社会福祉事業には2つあります。

■第一種社会福祉事業
  • 救護施設、更生施設
  • 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、肢体不自由児施設
  • 養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム
  • 身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム
  • 知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者福祉ホーム
  • 婦人保護施設
  • 授産施設及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業

■第二種社会福祉事業
  • 児童デイサービス事業、助産施設、保育所
  • 母子家庭等日常生活支援事業
  • 老人デイサービス事業、老人短期入所施設
  • 身体障害者デイサービス事業、身体障害者短期入所事業
  • 知的障害者デイサービス事業、知的障害者短期入所事業
  • 精精神障害者社会復帰施設
  • 生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業

公益事業と収益事業


社会福祉法人は本来、営利目的としない民間の法人なのですが、下記の要件を満たす場合は公益事業、収益事業を行うことが認められます。

■公益事業
  • 公益を目的とする事業であって、社会福祉事業以外の事業であること
  • 当該法人の行う社会福祉事業の純粋性を損なうおそれのないものであること
  • 当該事業を行うことにより、当該事業の行う社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれのないものであること
  • 当該事業は、当該法人の行う社会福祉事業に対し従たる地位にあることが必要であること
  • 社会通念上は公益性が認められるものであっても社会福祉と全く関係のないものを行うことは認められない
  • 公益事業において収益を生じたときは、当該法人が行う社会福祉事業または公益事業に充てること

■収益事業
  • 法人が行う社会福祉事業又は公益事業の財源に充てるため、一定に計画のもとに収益を得ることを目的として反復継続して行われる行為であって、社会通念上事業と認められる程度のものであること。
  • 事業の種類については、特別な制限はないが、法人の社会的信用を傷つけるおそれのあるもの又は投機的なものは適当でないこと。なお、法人税法第2条第13号にいう収益事業の範囲に含まれない事業であっても、法人の定款上は収益事業として扱う場合もあること。
  • 当該事業から生じる利益を、物件を取得するための借入金の償還財源として予定する場合は、当該借入金の償還が収益事業を行う主たる目的でないこと。
  • 当該事業から生じた収益は、当該法人が行う社会福祉事業又は公益事業に充てること。
  • 当該事業を行うことにより、当該法人の行う社会福祉事業の円滑な遂行を妨げるおそれがないものであること。
  • 当該事業者は、当該法人の行う社会福祉事業に対し従たる地位にあることが必要であり社会福祉事業を超える規模の収益事業を行うことは認められないこと。
  • 当該事業を行う上で必要な資産は、社会福祉事業及び公益事業の用に供する資産と明確に分離できるものでなければならず、また、当該事業にかかる借入金は、おおむね収益事業用財産の2分の1を超えない範囲内でなければならないこと。
  • 母子及び寡婦福祉法に基づく資金の貸し付けを受けて行う収益事業については4または7は適用されないものであること。

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