社会福祉法人設立要件


社会福祉法人は、民間の施設です。しかし、民間でありながら公益性が高いので、厳しい設立要件が必要となっています。また、施設それぞれの法令に基づいた基準や要件をみたすのでなければならないのです。以下に基本的な設立要件を記載してみました。ここに記載してあることは、基本的なことだけなので、詳しいことは実際に設立する時に相談してください。

(1) 法人の資産
  • 法人は、社会福祉事業を行うために直接必要なすべての物件について所有権 を有していること、又は国若しくは地方公共団体から貸与若しくは使用許可 を受けていること。
  • 社会福祉施設を経営する法人にあっては、施設の用に供する不動産は、 原則 として基本財産としなければならないこと。
  • 運用財産のうちに当該法人の年間事業費の12分の1以上に相当する現金、 普通預金又は当座預金等を有していること。
(2) 役員等
■理事
  • 理事は、社会福祉事業について熱意と理解を有し、かつ、実際に法人運営の職責を果たし得る者であること。
  • 定数は、6人以上とする。
  • 各理事と親族等特殊の関係にある者が、一定数を超えて選任されてはならない。
  • 当該法人に係る社会福祉施設の整備又は運営に密接に関連する業務を行う者が、理事の1/3を占めるないこと。
  • 理事の2分の1以上(入所施設を経営しない場合は4分の1以上)は、社会福祉事業について学識経験を有する者及び地域の福祉関係者であること。
  • 理事には、地域の代表を加えること。
  • 1人以上の施設長が、理事として参加すること(理事総数の3分の1以下)。
■監事
  • 監事は、当該法人の理事、評議員及び職員又はこれらに類する他の職務を兼任しないこと。
  • 監事のうち一人は財務諸表を監査し得る者であり、一人は社会福祉事業について知識経験を有する者であること。
  • 他の役員と親族等の特殊の関係が有る者であってはならない。
■評議員会
  • 評議員会の定数は、理事の2倍を超えること。
  • 当該法人に係る社会福祉施設の整備又は運営に密接に関連する業務を行う者が、評議員の1/3を占めないこと。
  • 評議員には、地域の代表を加えること。
    ※利用者の家族の代表が加わることが望ましい。
■その他
  • 関係行政庁の職員が、法人の役員となることは適当でない(社会福祉協議会を除く)。
  • 実際に法人運営に参画できない者を、役員として名目的に選任することは適当でない。
  • 地方公共団体の長等特定の公職に有る者が、慣例的に理事長に就任したり、役員として参加することは適当でない。
(3) 施設長の資格等について
社会福祉施設の長は、関係法令及び通知で定める資格を有する者でなくてはならないこと。
※特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)の場合、次のいずれかに該当することが必要。
  • 社会福祉法第19条各号のいずれかに該当する者(社会福祉主事)
  • 社会福祉事業に2年以上従事した者
  • これらと同等以上の能力を有すると認められる者(厚生労働省の定める資格認定講習課程を修了した者)
施設の長は、専任・常勤であること。
(4) その他
  • 社会福祉法人やその経営する施設の名称には、理事長等の個人名から引用したようなものは認められない。また、都道府県内で同一の名称を用いることは適当でない。
  • 法人事務所の所在地と施設の所在地は、原則として一致していること。

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